国土交通省より「特定空き家」に対する措置法が5月26日より施行されました。

1.危険な空家は行政代執行により強制除去されます。


空き家対策特別措置法が5月26日、全面施行されました。自治体の権限が法的に位置付けられ、空き家対策が本格的にスタートします。

倒壊の恐れや衛生上問題のある空き家(「特定空家」)の所有者に対して、市町村が撤去や修繕を勧告・命令できることになりました。勧告を受けると固定資産税の優遇を受けられなくなります。また、命令に違反したら50万円以下の過料に処せられ、強制撤去も可能となりました。

この「空き家対策特別措置法」の全面施行にともない、国土交通省は、「特定空家」の判断基準や「特定空家」に対する措置の手続きについて、市町村向け指針(ガイドライン)を定めました。

なお、ガイドラインは、市町村が特定空き家と判断し是正措置を講じる際の「一般的な考え方を示すもの」とされています。そのため、特定空き家の実際の指定や是正措置にあたっては、それぞれの地域の実情に応じて、市町村が判断規準や手続きを定めることになります。

それでは、ガイドラインのポイント見てみましょう。



2.特定空き家に対する是正措置


市町村に立ち入り調査権を付与

特定空き家と判断すべきかどうか調べるため、市町村に立ち入り調査の権限が与えられました。空き家の所有者が立ち入り調査を拒めば、20万円以下の過料が科せられます。


撤去や修繕など指導・勧告・命令

特定空家と判断されると、市町村長は、その所有者等に対し、除却、修繕、立木竹の伐採その他周辺の生活環境の保全を図るために必要な措置をとるよう、①助言または指導、②勧告、③命令することができます(第14条第1項~3項)。この順に3段階で是正措置が実施されます。

なお、空き家対策特別措置法施行前に、市町村が同様の目的・趣旨の空家の適正管理に関する条例を定めているところもあります。その条例で、適切な管理が行われていない空き家に対する措置として、指導・勧告をすることなく、いきなり命令を行うことを規定している場合、慎重な手続を踏むこととした法の趣旨に反するため、その条例の命令に関する規定は無効となることが、ガイドラインで示されています。


固定資産税の住宅用地特例から除外


特定空き家と判断され、撤去・修繕など指導を受けながら改善されない場合、勧告が出されます。勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例から除外されます。2016年度分から特例の対象外となります。

固定資産税の住宅用地特例は、家屋があれば土地の固定資産税を更地の場合よりも最大6分の1に優遇する措置です。特定空き家として勧告を受けると住宅用地特例の対象外となり、固定資産税などが最大6倍にまで跳ね上がることになります。

なお、所有者が、勧告または命令の内容を実施し、その勧告または命令が撤回された場合、固定資産税等の住宅用地特例の要件を満たす家屋の敷地は、再び特例が適用されます。

④命令に従わなければ50万円以下の過料、強制撤去

勧告を受けても改善されない場合、命令が出されます。命令に従わなければ、50万円以下の過料を科せられます。また、市町村が強制的に撤去するなど行政代執行が可能となっています。費用は所有者から徴収されます。

命令が出された特定空き家には、その旨の標識が立つことになります。



3.特定空き家の判断基準


「おそれのある状態」については、「そのまま放置した場合の悪影響が社会通念上予見可能な状態を指すものであって、実現性に乏しい可能性まで含む概念ではないことに留意」するよう注意喚起しています。

空き家対策特別措置法で定めている「特定空家」の4つの状態について、ガイドラインでは次のように示されています。

倒壊など危険となるおそれのある状態

「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態」として、部材の破損や基礎の不動沈下などによる建築物の著しい傾斜、基礎と土台の破損・変形・腐朽など建築物の構造耐力上主要な部分の損傷、屋根や外壁などの脱落・飛散のおそれ、擁壁の老朽化などが例示されています。

衛生上有害となるおそれのある状態

「そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態」として、建築物が破損し石綿が飛散する可能性、浄化槽の破損による臭気の発生、ごみの放置・不法投棄による臭気の発生やネズミ、ハエ、蚊の発生などが例示されています。

景観を損なっている状態

「適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態」として、景観法にもとづき策定した景観計画や都市計画に著しく適合しない状態になっている、屋根や外壁が外見上大きく傷んだり汚れたまま放置されている、多数の窓ガラスが割れたまま放置されている状態などが例示されています。

生活環境の保全上不適切な状態

「その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態」として、立木の腐朽・倒壊・枝折れ、立木の枝が近隣の道路にはみ出し通行を妨げている、動物が棲みつくことによる周辺への影響、不特定の者が容易に侵入できる状態などが例示されています。


















各自治体の補助制度を利用して除去工事を、もしくは特定空き家を再生させましょう。

1.各自治体で「倒壊の危険性のある建築物」とみなされれば


昭和56年5月31日以前に建築された建築物において、耐震診断を行い、上部構造評点が現行の建築基準法の耐震基準を満たしていなければ、各自治体の上限額によりますが、40~50万円の補助金が、解体除去工事において利用できます。弊社では補助金を利用した建築物除去工事のご相談に応じて対応させていただきます。お気軽にご相談ください。


2.耐震改修工事により、リノベーションを


昭和56年5月31日以前に建築された建築物において、耐震改修工事による再生利用も可能です。
改修工事にも各自治体より補助金制度がありますので、この機会にご利用されてはいかがでしょうか?
各自治体により上限額の差がありますが、概ね工事金額の1/2、上限額は100万円前後になります。
弊社事務所では、耐震改修工事の補助金を申請まで行っております。お気軽にお問い合わせください。

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